配偶者控除 見直し加速？！

安部首相の指示のもと、「配偶者控除」の見直し議論が本格化しています。


「配偶者控除」を見直すことが女性の社会進出を後押しすることになるであろうという考えが
ベースにあるようです。
　また、超少子高齢化現象が進む日本において労働力の確保は喫緊の課題でもあります。



そもそも、この「配偶者控除」とは専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽減するもので
１９６１年に導入されました。


この制度を適用することにより、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から
３８万円の控除が受けられます。

これにより所得税や住民税（この場合　控除額は３３万円です）が軽減されます。


しかし、共働き家庭からみると、この制度は不公平との声も聞かれていました。


共働きの家庭では夫婦ともに所得税や住民税が課税されることもあり、専業主婦だから
控除対象にするのは優遇措置では？との見解を示す方もいらっしゃるようです。


加えて、この制度を受けるために年収を１０３万円以下に抑えようと、
働く時間を調整するといった傾向が見られ、「１０３万円の壁」が指摘されてきました。


　しかし、「配偶者控除」を縮小・廃止をすれば、
専業主婦の方々が社会に進出出来るか否かは別問題。


主婦の方々も決して働きたくないわけではない。
子供の教育費や親の介護、自分自身の老後の備えなどを視野に入れると
家計の収入が増えるのであれば増やしたいはず。


『働かない』のではなく、『働けない』のが現状だと思われます。


待機児童の解消、社会保障の充実など、
まずは廃止する前に主婦が女性が働きやすい環境の整備が
先決ではないでしょうか？

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タグ：配偶者控除