降圧剤データ改ざん 白橋信雄容疑者逮捕 [経済]
医薬品とコンシューマーヘルスのグローバル企業（世界１４０カ国展開）である
ノバルティスファーマ株式会社は
降圧剤『バルサルタン』の臨床試験データの改ざんという
ショッキングな事件が明るみになったことで
有名になりましたよね。
元社員の白橋伸雄容疑者の逮捕により、その実態解明が進められているようですよ！
もしかしたら白橋伸雄容疑者 一個人ではなく
会社ぐるみの可能性も浮上しているとか？！
特捜部はノバルティスファーマ株式会社の家宅捜索後、
大学等に保存されていたカルテを押収、分析を進めているようです。
ノバルティスファーマ株式会社 元社員の逮捕容疑は
京都府立医大の臨床試験で、問題となっている降圧剤『バルサルタン』と別の 降圧剤との効果の比較を表す際に、
数値が『バルサルタン』に有利に働くようにデータを改ざん、
そのデータを同大学の研究者に提供したという話です。
例えば『バルサルタン』の服用により脳卒中の発症患者の人数を少なくし、
反対に別の降圧剤の服用により脳卒中の発症患者の人数を水増しするみたいな感じで！！
またその虚偽のデータを基に論文の執筆や専門誌への投稿を依頼したり、
多くのユーザーの目につく状態で『バルサルタン』の効果や効能について
間違った情報をユーザーに提供していたようです。
こういうことが続くと、いったい何を信じれば良いのか？と思いますよね。
ノバルティスファーマ株式会社は
降圧剤『バルサルタン』の臨床試験データの改ざんという
ショッキングな事件が明るみになったことで
有名になりましたよね。
元社員の白橋伸雄容疑者の逮捕により、その実態解明が進められているようですよ！
もしかしたら白橋伸雄容疑者 一個人ではなく
会社ぐるみの可能性も浮上しているとか？！
特捜部はノバルティスファーマ株式会社の家宅捜索後、
大学等に保存されていたカルテを押収、分析を進めているようです。
ノバルティスファーマ株式会社 元社員の逮捕容疑は
京都府立医大の臨床試験で、問題となっている降圧剤『バルサルタン』と別の 降圧剤との効果の比較を表す際に、
数値が『バルサルタン』に有利に働くようにデータを改ざん、
そのデータを同大学の研究者に提供したという話です。
例えば『バルサルタン』の服用により脳卒中の発症患者の人数を少なくし、
反対に別の降圧剤の服用により脳卒中の発症患者の人数を水増しするみたいな感じで！！
またその虚偽のデータを基に論文の執筆や専門誌への投稿を依頼したり、
多くのユーザーの目につく状態で『バルサルタン』の効果や効能について
間違った情報をユーザーに提供していたようです。
こういうことが続くと、いったい何を信じれば良いのか？と思いますよね。
タグ：データ改ざん
すき家 「肉の日」ストライキ [経済]
毎月２９日は「肉の日」ですが、５月２９日の「肉の日」は少々毛色が違うようですよ。
ツイッターで拡散しているようですが、５月２９日の「肉の日」にすき家（株式会社ゼンショー）の労働者によるストライキが計画されているとか？！
正当なストライキなら、憲法２８条（団体行動権）により保障されてるらしく、刑事罰もなく、損害賠償も受けないようです。
ただし、正当なストライキには手順があるようで まずは労働組合を結成するし、 次に労働条件の向上を目的としたスト権の確立が主な手順のようです。 ここに事前通告があるとより親切みたいです。もちろん、破壊行為とは論外です！！
ちなみに、ここで言う「スト権の確立」とは
労働者により結成された労働組合の規約などで
ストライキの実行には組合員の××分の×の賛成が必要
といったルールが決められているようで、これを「スト権の確立」というらしいです。
つまりはまずは『労働組合』を結成しないといけないようですが
今回のそれはキチンとその手順を踏んでいるのでしょうか？
今日がその５月２９日です。育ち盛りが多い家庭としましては
すき家 安くておいしくてありがたいんです。
使用者と雇用者が上手く手を取り合って企業というカタチをつくっていけると良いのでは？！
ツイッターで拡散しているようですが、５月２９日の「肉の日」にすき家（株式会社ゼンショー）の労働者によるストライキが計画されているとか？！
正当なストライキなら、憲法２８条（団体行動権）により保障されてるらしく、刑事罰もなく、損害賠償も受けないようです。
ただし、正当なストライキには手順があるようで まずは労働組合を結成するし、 次に労働条件の向上を目的としたスト権の確立が主な手順のようです。 ここに事前通告があるとより親切みたいです。もちろん、破壊行為とは論外です！！
ちなみに、ここで言う「スト権の確立」とは
労働者により結成された労働組合の規約などで
ストライキの実行には組合員の××分の×の賛成が必要
といったルールが決められているようで、これを「スト権の確立」というらしいです。
つまりはまずは『労働組合』を結成しないといけないようですが
今回のそれはキチンとその手順を踏んでいるのでしょうか？
今日がその５月２９日です。育ち盛りが多い家庭としましては
すき家 安くておいしくてありがたいんです。
使用者と雇用者が上手く手を取り合って企業というカタチをつくっていけると良いのでは？！
タグ：すき家 ストライキ
成果主義 残業代ゼロ [経済]
「高度な職業能力をお持ちのあなた！！
もしかしたら早ければ平成２８年４月にも導入予定の労働基準法改正案により
残業代がゼロになってしまうかも？！
厚生労働省が２７日、高度な職業能力を持つ人を労働時間規制の対象外とし、
『成果主義の導入』への考えを示しました。
これは仕事の成果に応じた分のみ賃金を払うというもので、労働時間は関係なし。
対象とされる方は仕事量や時間を自分でコントロール出来る会社員
つまり管理職が主な対象のようです。
実は平成１９年の第１次安倍政権時代に
この法案に酷似した制度の導入を目指していましたが、
『残業代ゼロ法案だ』と批判を浴び断念した経緯があります。
その面から考えると第２次安倍政権の思惑通りに進むかは
難しいところではないでしょうか？
ただし、前回のそれとは異なり、年収のくくりが無かったり、
労働時間を自分で決められる職種とそうでない職種をはっきりと例示するなど、
前回よりも対象となる職種が限られているように見受けられす。
また、この法案を適用する際の条件として
労使の合意や本人の同意を挙げているようです。
その点においてはやや労働者よりの法案になっているようですが、
労働組合連合（古賀伸明会長）は残業代なしで社員を長時間労働させることが可能として猛反発しています。
そもそも、成果が出てるか否かの判断は誰がするのでしょうか？ 労働者本人？？それとも企業？？それとも・・・？？
もしかしたら早ければ平成２８年４月にも導入予定の労働基準法改正案により
残業代がゼロになってしまうかも？！
厚生労働省が２７日、高度な職業能力を持つ人を労働時間規制の対象外とし、
『成果主義の導入』への考えを示しました。
これは仕事の成果に応じた分のみ賃金を払うというもので、労働時間は関係なし。
対象とされる方は仕事量や時間を自分でコントロール出来る会社員
つまり管理職が主な対象のようです。
実は平成１９年の第１次安倍政権時代に
この法案に酷似した制度の導入を目指していましたが、
『残業代ゼロ法案だ』と批判を浴び断念した経緯があります。
その面から考えると第２次安倍政権の思惑通りに進むかは
難しいところではないでしょうか？
ただし、前回のそれとは異なり、年収のくくりが無かったり、
労働時間を自分で決められる職種とそうでない職種をはっきりと例示するなど、
前回よりも対象となる職種が限られているように見受けられす。
また、この法案を適用する際の条件として
労使の合意や本人の同意を挙げているようです。
その点においてはやや労働者よりの法案になっているようですが、
労働組合連合（古賀伸明会長）は残業代なしで社員を長時間労働させることが可能として猛反発しています。
そもそも、成果が出てるか否かの判断は誰がするのでしょうか？ 労働者本人？？それとも企業？？それとも・・・？？
タグ：残業代ゼロ
法人税率引き下げ 麻生氏容認の姿勢 [経済]
安倍首相が強く推している法人税の実効税率引き下げが一気に加速しそうです。
安倍政権の中では最も慎重派と言われている副総理兼財務大臣の麻生太郎氏が
法人税率引き下げに前向きな姿勢を示したとのこと。
サラリーマンやパートといった一般の方々としては
「だからなに？」ってことかもしれませんが、全く関係ないわけではありません。
これまでも事あるごとに法人税率は引き下げられてきました。それはなぜか？
企業としてはどうせ法人税を払うのであれば、法人税率が低い国で企業活動を行おうとします。
つまり法人税率の低い国へと企業が流出します。
税率が低いと企業内にプールされる資金が単純に増えます。
増えた資金は労働者の給料や雇用や福利厚生に回され、労働者が豊かになると考えられてます。
よって、日本としては海外の国同等に法人税率を引き下げることで、
国外の企業を誘致、若しくは国内の企業の流出を阻止したいわけです。
優秀な企業がこぞって海外に流れることは日本経済の成長をストップさせます。
法人税率引き下げは日本経済を発展させる一助になるのかもしれません。
法人税率引き下げによってプールされた資金は 企業を形作る労働者に波及されますことを願います
安倍政権の中では最も慎重派と言われている副総理兼財務大臣の麻生太郎氏が
法人税率引き下げに前向きな姿勢を示したとのこと。
サラリーマンやパートといった一般の方々としては
「だからなに？」ってことかもしれませんが、全く関係ないわけではありません。
これまでも事あるごとに法人税率は引き下げられてきました。それはなぜか？
企業としてはどうせ法人税を払うのであれば、法人税率が低い国で企業活動を行おうとします。
つまり法人税率の低い国へと企業が流出します。
税率が低いと企業内にプールされる資金が単純に増えます。
増えた資金は労働者の給料や雇用や福利厚生に回され、労働者が豊かになると考えられてます。
よって、日本としては海外の国同等に法人税率を引き下げることで、
国外の企業を誘致、若しくは国内の企業の流出を阻止したいわけです。
優秀な企業がこぞって海外に流れることは日本経済の成長をストップさせます。
法人税率引き下げは日本経済を発展させる一助になるのかもしれません。
法人税率引き下げによってプールされた資金は 企業を形作る労働者に波及されますことを願います
いろんな地方の山の日も！？ [経済]
２３日に祝日法改正案が賛成多数で可決、成立したことにより、
平成２８年から８月１１日は「山の日」と制定されました。
これで祝日無し月は６月だけになるようです。
年間の祝日はなんと１６日！！
さて、今回、大々的に取り上げられているこの「山の日」ですが、
地方によってはもうすでに条例で制定されているところもあるようです。
例えば、こんな感じです。
・群馬県・・・１０月第１日曜 『ぐんま山の日』（平成２０年３月制定）
http://www.pref.gunma.jp/04/e3010060.html
・山梨県・・・８月８日 『やまなし山の日』（平成９年８月制定）
http://www.pref.yamanashi.jp/sinkan-som/yamanohi/18872570574.html
・岐阜県・・・８月８日 『ぎふ山の日』（平成１８年５月２１日施行）
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11511/yama/index.htm
・静岡県・・・２月２３日 『富士山の日』（平成２１年１２月２５日制定）
・千葉県・・・５月１７日 『里山の日』（平成１５年５月１８日施行）
・大阪府・・・１１月第２土曜 『おおさか山の日』（平成１７年１１月１２日施行）
http://www.pref.osaka.jp/midori/midori/g-10yamanohi.html
・和歌山県・・・１１月７日 「紀州・山の日」（平成６年制定）
などなど
その地方ごとにイベントなどが開催されているようです！
平成２８年から８月１１日は「山の日」と制定されました。
これで祝日無し月は６月だけになるようです。
年間の祝日はなんと１６日！！
さて、今回、大々的に取り上げられているこの「山の日」ですが、
地方によってはもうすでに条例で制定されているところもあるようです。
例えば、こんな感じです。
・群馬県・・・１０月第１日曜 『ぐんま山の日』（平成２０年３月制定）
http://www.pref.gunma.jp/04/e3010060.html
・山梨県・・・８月８日 『やまなし山の日』（平成９年８月制定）
http://www.pref.yamanashi.jp/sinkan-som/yamanohi/18872570574.html
・岐阜県・・・８月８日 『ぎふ山の日』（平成１８年５月２１日施行）
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11511/yama/index.htm
・静岡県・・・２月２３日 『富士山の日』（平成２１年１２月２５日制定）
・千葉県・・・５月１７日 『里山の日』（平成１５年５月１８日施行）
・大阪府・・・１１月第２土曜 『おおさか山の日』（平成１７年１１月１２日施行）
http://www.pref.osaka.jp/midori/midori/g-10yamanohi.html
・和歌山県・・・１１月７日 「紀州・山の日」（平成６年制定）
などなど
その地方ごとにイベントなどが開催されているようです！
タグ：山の日
８月１１日は山の日！ [経済]
２０１６年から８月１１日は「山の日」と制定する改正法案が２３日、賛成多数で可決、成立しました。
これで年間の祝日はなんと１６日に増えちゃいます！！
現状では６月と８月に祝日が無いのですが、
この「山の日」の制定により６月だけが祝日の無い月になるようです。
この「山の日」の元となる祝日法改正案は、
昨年４月に発足した超党派の国会議員でつくる「山の日」制定議員連盟が作成し、
結果、今年の３月に与野党９党が共同で提出する運びとなりました。
祝日一つ作るのも大変なんですね。
『お盆に連休を取りやすいような日取りで』というコンセプトで、
この８月１１日が制定されたようですが、
お盆休みがあまり関係ない行政機関や金融機関の方々はどうなんでしょう？！
今まで休みが無かったのでほっと一息つける休日になるのかもしれませんね。
この祝日法改正案には「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」
というテーマが明記されているようです。
改正案を提出した方々の思惑通り、
山の日に合わせて山へ家族旅行に出かけるファミリーが増えると
日本経済にも少しは良い影響があるかもしれません！
７月には海に行き、８月には山に行く。
ちなみに祝日の無い６月にあえて祝日を作るなら『梅雨の日』若しくは『雨の日』とかになる？？
これで年間の祝日はなんと１６日に増えちゃいます！！
現状では６月と８月に祝日が無いのですが、
この「山の日」の制定により６月だけが祝日の無い月になるようです。
この「山の日」の元となる祝日法改正案は、
昨年４月に発足した超党派の国会議員でつくる「山の日」制定議員連盟が作成し、
結果、今年の３月に与野党９党が共同で提出する運びとなりました。
祝日一つ作るのも大変なんですね。
『お盆に連休を取りやすいような日取りで』というコンセプトで、
この８月１１日が制定されたようですが、
お盆休みがあまり関係ない行政機関や金融機関の方々はどうなんでしょう？！
今まで休みが無かったのでほっと一息つける休日になるのかもしれませんね。
この祝日法改正案には「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」
というテーマが明記されているようです。
改正案を提出した方々の思惑通り、
山の日に合わせて山へ家族旅行に出かけるファミリーが増えると
日本経済にも少しは良い影響があるかもしれません！
７月には海に行き、８月には山に行く。
ちなみに祝日の無い６月にあえて祝日を作るなら『梅雨の日』若しくは『雨の日』とかになる？？
タグ：山の日
配偶者控除見直し 主婦の社会進出となるか？ [経済]
女性の社会進出を目指す安部首相が、配偶者控除の見直し議論を指示したそうです。
これにより、いわゆる専業主婦と言われている方々の就業の拡大が狙いと思われます。
このままいくと、超少子高齢化社会が待っている日本としては労働力の確保は大きな
課題でもあり、この議論はこれから本格化しそうです。
ただ、配偶者控除の見直しに戸惑いを隠せない家庭もあるようです。子供が小さくて
ただでさえ働く時間が少ないのに、配偶者控除が廃止されることにより家庭の税負担は
増すばかり。働きたくても働けない。主婦はそんなジレンマを感じているようです。
過去にも何度となく取りざたされてきたこの配偶者控除見直し論。浮上しては消え、
結論の先送りが行われてきたのは主婦の社会進出が容易ではないという証拠ではないでしょうか？
しかし、超少子高齢化の日本において、労働力不足は日本社会全体の問題であります。
労働力が不足するということは経済の成長を損なうことになりかねません。
そこで、いままで家庭の中に眠っていた主婦の能力を存分に発揮することが
経済の成長の一助になる得るのではないでしょうか？
主婦は順応性が高く、あらゆるコトに対する適応能力に優れているそうです。
きっとどんな職種でも環境さえ整っていれば、十分な労働力となりうることでしょう。
その為にはまず、保育施設の充実、待機児童の解消など、まだまだ課題は山積みです。
これにより、いわゆる専業主婦と言われている方々の就業の拡大が狙いと思われます。
このままいくと、超少子高齢化社会が待っている日本としては労働力の確保は大きな
課題でもあり、この議論はこれから本格化しそうです。
ただ、配偶者控除の見直しに戸惑いを隠せない家庭もあるようです。子供が小さくて
ただでさえ働く時間が少ないのに、配偶者控除が廃止されることにより家庭の税負担は
増すばかり。働きたくても働けない。主婦はそんなジレンマを感じているようです。
過去にも何度となく取りざたされてきたこの配偶者控除見直し論。浮上しては消え、
結論の先送りが行われてきたのは主婦の社会進出が容易ではないという証拠ではないでしょうか？
しかし、超少子高齢化の日本において、労働力不足は日本社会全体の問題であります。
労働力が不足するということは経済の成長を損なうことになりかねません。
そこで、いままで家庭の中に眠っていた主婦の能力を存分に発揮することが
経済の成長の一助になる得るのではないでしょうか？
主婦は順応性が高く、あらゆるコトに対する適応能力に優れているそうです。
きっとどんな職種でも環境さえ整っていれば、十分な労働力となりうることでしょう。
その為にはまず、保育施設の充実、待機児童の解消など、まだまだ課題は山積みです。
タグ：配偶者控除
配偶者控除 見直し加速？！ [経済]
安部首相の指示のもと、「配偶者控除」の見直し議論が本格化しています。
「配偶者控除」を見直すことが女性の社会進出を後押しすることになるであろうという考えが
ベースにあるようです。
また、超少子高齢化現象が進む日本において労働力の確保は喫緊の課題でもあります。
そもそも、この「配偶者控除」とは専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽減するもので
１９６１年に導入されました。
この制度を適用することにより、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から
３８万円の控除が受けられます。
これにより所得税や住民税（この場合 控除額は３３万円です）が軽減されます。
しかし、共働き家庭からみると、この制度は不公平との声も聞かれていました。
共働きの家庭では夫婦ともに所得税や住民税が課税されることもあり、専業主婦だから
控除対象にするのは優遇措置では？との見解を示す方もいらっしゃるようです。
加えて、この制度を受けるために年収を１０３万円以下に抑えようと、
働く時間を調整するといった傾向が見られ、「１０３万円の壁」が指摘されてきました。
しかし、「配偶者控除」を縮小・廃止をすれば、
専業主婦の方々が社会に進出出来るか否かは別問題。
主婦の方々も決して働きたくないわけではない。
子供の教育費や親の介護、自分自身の老後の備えなどを視野に入れると
家計の収入が増えるのであれば増やしたいはず。
『働かない』のではなく、『働けない』のが現状だと思われます。
待機児童の解消、社会保障の充実など、
まずは廃止する前に主婦が女性が働きやすい環境の整備が
先決ではないでしょうか？
「配偶者控除」を見直すことが女性の社会進出を後押しすることになるであろうという考えが
ベースにあるようです。
また、超少子高齢化現象が進む日本において労働力の確保は喫緊の課題でもあります。
そもそも、この「配偶者控除」とは専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽減するもので
１９６１年に導入されました。
この制度を適用することにより、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から
３８万円の控除が受けられます。
これにより所得税や住民税（この場合 控除額は３３万円です）が軽減されます。
しかし、共働き家庭からみると、この制度は不公平との声も聞かれていました。
共働きの家庭では夫婦ともに所得税や住民税が課税されることもあり、専業主婦だから
控除対象にするのは優遇措置では？との見解を示す方もいらっしゃるようです。
加えて、この制度を受けるために年収を１０３万円以下に抑えようと、
働く時間を調整するといった傾向が見られ、「１０３万円の壁」が指摘されてきました。
しかし、「配偶者控除」を縮小・廃止をすれば、
専業主婦の方々が社会に進出出来るか否かは別問題。
主婦の方々も決して働きたくないわけではない。
子供の教育費や親の介護、自分自身の老後の備えなどを視野に入れると
家計の収入が増えるのであれば増やしたいはず。
『働かない』のではなく、『働けない』のが現状だと思われます。
待機児童の解消、社会保障の充実など、
まずは廃止する前に主婦が女性が働きやすい環境の整備が
先決ではないでしょうか？
タグ：配偶者控除
