法人税率引き下げ 麻生氏容認の姿勢

安倍首相が強く推している法人税の実効税率引き下げが一気に加速しそうです。

安倍政権の中では最も慎重派と言われている副総理兼財務大臣の麻生太郎氏が
法人税率引き下げに前向きな姿勢を示したとのこと。

サラリーマンやパートといった一般の方々としては
「だからなに？」ってことかもしれませんが、全く関係ないわけではありません。


これまでも事あるごとに法人税率は引き下げられてきました。それはなぜか？


企業としてはどうせ法人税を払うのであれば、法人税率が低い国で企業活動を行おうとします。
つまり法人税率の低い国へと企業が流出します。

税率が低いと企業内にプールされる資金が単純に増えます。
増えた資金は労働者の給料や雇用や福利厚生に回され、労働者が豊かになると考えられてます。


よって、日本としては海外の国同等に法人税率を引き下げることで、
国外の企業を誘致、若しくは国内の企業の流出を阻止したいわけです。


優秀な企業がこぞって海外に流れることは日本経済の成長をストップさせます。

法人税率引き下げは日本経済を発展させる一助になるのかもしれません。

　
　法人税率引き下げによってプールされた資金は 企業を形作る労働者に波及されますことを願います

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